アメリカ、自動車業界団体、リコール手続き怠慢に対する課徴金増額に反対

おじゃまします

昨年、アメリカで大きな問題になったトヨタのアクセルトラブルのリコール
について、日本では遠い過去のお話の如く忘却の彼方に去った感であり
ますが、この問題でアメリカで問題になった問題の焦点は、技術的な
問題・・・と云うより、トヨタの危機対応体質がアメリカの風土に適さない
ものである。

よって、この点を改善しなさい・・・・・と云う改善勧告であったと理解
しています。

このことが影響して、ハイウエイ安全局と上院のThe Senate Commerce Committee
において、リコールの届け出が遅延した場合の課徴金を、現在の17,35(max)百万ドル
から、250百万ドルに引き上げる法案が検討されている。

これに対して、the Alliance of Automobile Manufacturers, Association of Global Automakers, National Association of Manufacturers and American International Automobile Dealers Association
の諸団体が合同で反対運動を展開しており、これらの団体の中には、
General Motors Co., Ford Motor Co., Chrysler Group LLC, Toyota and eight others.
の企業も含まれている・・・・と報じられています。

TPP交渉が始まろうとしているとき、また、ISDS問題が論じられるとき
このようなアメリカの司法制度と立法の仕組みをよく理解しておくこと
が求められているのではないかと感じております。

http://detnews.com/article/20111213/AUTO01/112130332/Auto-groups-fight-hike-recall-fines?odyssey=mod|newswell|text|FRONTPAGE|s


http://detroitnews.com/article/20111213/AUTO01/112130332/1148/auto01/Auto-groups-fight-hike-recall-fines

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